パナソニックが神奈川県藤沢市で環境に配慮した次世代型都市「スマートタウン」を先月公開しました。
住宅は太陽光発電設備と蓄電池を備え、住む人には、電気自動車や電動アシスト自転車を
共同で使えるサービスを提供するなど、省エネに配慮した街づくりが計画されています。
元々パナソニックの工場跡地（約１９ヘクタール）に総事業費約６００億円をかけて、
戸建て住宅約千戸のほかに、商業施設や各種クリニック・教育施設等を配し、
一部では、すでに入居が始まっているそうです。
パナソニックでは、環境問題、資源の枯渇、CO2排出量の増加による地球温暖化等の問題解決に
「エネルギーの地産地消」を掲げ、スマートタウンに取り組んだそうです。
日本では、東日本大震災を契機に、被災地の本格復興と電力不足への対策などが課題になっています。
総選挙でも、経済に加え、環境問題にも真摯に取り組む姿勢がみたいものです。
