政府・与党は、２０１４年度税制改正に向け、祖父母が子や孫に家庭用の太陽光発電設備などの導入資金を提供した場合、贈与税を一定限度まで非課税とする「緑の贈与制度」を創設する方向で検討に入った。

高齢者に偏った個人金融資産が現役世代へ移転するよう促すとともに地球温暖化対策を推進するのが狙い。

共同通信社記事より